2026年8月
19 記事
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英チェシャーの廃棄物発電所が試運転に着手、2029年にCO2回収を併設へ
英イングランド北西部チェシャーで、Encyclisが手がける廃棄物発電施設Protos Energy Recovery Facilityが廃棄物の初点火に至り、試運転の段階へ入った。記事の時点で2,500トンを超える残余廃棄物を処理している。本格稼働後はリサイクルに回せない事業系・都市系の廃棄物を年間最大50万トン処理し、49.9MWのベースロード電力を供給する。2029年にはCO2回収設備を併設し、英国初の脱炭素型の廃棄物発電施設になるとしている。
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下水処理の余剰熱でウナギを陸上養殖、浜松のパイロット事業が成功
浜松ウォーターシンフォニーが、下水汚泥の処理工程で生じる余剰熱を使った「温水かけ流し式陸上養鰻」のパイロット事業に成功したと発表した。舞台は静岡県浜松市の西遠浄化センターで、下水処理熱を利用したウナギ養殖としては日本初となる。特許出願中の運転制御技術により、温水の消費を従来の5分の1に抑えながら6倍の高密度飼育を実現し、生産効率は当初計画の約30倍に達した。
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東ソーが周南の自社事業所に74MWのバイオマス発電所、石炭火力1基を廃止
東ソーが山口県周南市の南陽事業所で、出力74MWのバイオマス発電所の本運転を2026年4月に開始した。あわせて老朽化していた自家用石炭火力発電所1基を廃止している。燃料は木質ペレットに限らず、建築廃材の木質チップや、古紙・廃プラスチックを原料とする固形燃料RPFなど、多様な廃棄物系燃料を使える構成とした。将来的にバイオマス専焼へ移行した際には、年間約50万トンのCO2排出削減を見込む。
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米インディアナの埋立地ガスを都市ガス品位へ、Waga Energyが8基目を稼働
フランスのWaga Energyが、米インディアナ州グリーンズバーグのDecatur Hills埋立地で、埋立地ガスから都市ガス品位の再生可能天然ガス（RNG）を製造する設備を稼働させた。同社にとって米国で8基目にあたる。生ガス毎分1,000立方フィートから年間およそ60GWh（203,000MMBtu）のRNGを生産し、3kmの接続管で地域のガス配給網へ直接注入する。化石天然ガスの代替として、年間約15,800トンのCO2換算排出を回避する見込みとしている。
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食品廃棄物のバイオガス発電を手がけた羽村市の事業者が事業停止、破産へ
東京都羽村市で食品廃棄物を原料にバイオガス発電を手がけていた西東京リサイクルセンターが、事業を停止した。2026年8月13日に事後処理を弁護士へ一任しており、近く自己破産を申請する見通しである。同社は2015年の設立で、食品メーカーやスーパーマーケット、飲食店から食品廃棄物を受け入れていた。設立当初から営業赤字が続いており、2025年12月期の決算時点で負債総額は約14億2,400万円にのぼる。
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アルミ切粉や廃部品から金属フォームへ、独フラウンホーファーが再生経路を開発
ドイツのフラウンホーファー工作機械・成形技術研究所（Fraunhofer IWU）が、アルミの切粉や工程内スクラップ、使用済み部品を原料にして金属フォーム（アルミ発泡材）をつくる経路を開発した。切断、破砕、粉砕、ふるい分けという多段の機械処理で粒径をそろえ、発泡工程に投入できる粉末状の原料に変える。あわせて、いったん溶かし直すことなく素材の構造を保ったまま再生する固相リサイクルの手法も開発している。
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米エネルギー省、鉱山廃棄物からの重要鉱物回収に9件・1億6200万ドルを選定
米エネルギー省（DOE）が、鉱山廃棄物や産業由来の原料から重要鉱物を回収する9件の事業を選定し、総額1億6,200万ドルの資金提供の対象とした。狙う鉱物はスカンジウム、銅、アンチモン、希土類元素で、原料には鉱山の尾鉱（テーリングス）、廃鉱山、産業施設から出る廃棄物流が含まれる。実験室・ベンチ規模の技術を試作段階へ、すでにパイロット規模にある技術を商業化前の実証へ進めることを目的としている。
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建設現場の廃プラをAIで分別、6社が大和ハウスの近畿の現場で実証中
資源循環システムズなど6社の共同事業が、環境省の令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択された。建設現場から出る廃プラスチックを対象に、AIによる材質判定と分別支援、再資源化による品質確保、そして再生材の利用先づくりまでを一本につなぐ資源循環モデルを構築する。実証は2026年6月25日から2027年2月26日まで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場を舞台に進めている。
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神戸市の家庭系廃食用油の回収拠点が18か所に、累計7,293リットルをSAFなどへ
神戸市が、家庭から出る廃食用油の回収ボックスを新たに3か所へ設置し、市内の回収拠点を18か所に広げた。2024年10月に始めた「こうべ油回収チャレンジ～Kobe FRY to FLY Project～」の一環で、集めた油は持続可能な航空燃料（SAF）やバイオディーゼルに再生する。事業開始から2026年7月までの累計回収量は7,293リットルにのぼる。実証期間は2027年3月31日までとしている。
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コンビニ店頭の衣料品回収ボックス、3か月で4.5トン 8割が子供服と女性服
ブックオフコーポレーションとファミリーマートが共同で進める衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP」の実証実験で、開始から3か月の回収量が4.5トンに達した。設置しているのは都内30店舗のファミリーマートで、実証は2026年2月に発表された。集まった品物は仕分けを経て、マレーシアやカザフスタンにある海外店舗「Jalan Jalan Japan」で再販売される。両社は実施店舗を広げる方針を示している。
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電子廃棄物からの金回収、電気で制御する新分子で薬剤使用を最大100分の1に
イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の研究グループが、電子廃棄物から金を回収する際に使う化学薬剤を大幅に削減できる新しい分子を設計した。金属イオンを選択的に捕まえる能力、電荷、有機相への溶解性を1つの分子に持たせることで、従来は薬剤で起こしていた酸化還元反応を電流で直接制御できる。薬剤の消費量は従来法の10分の1から100分の1に減る。現時点では実験室での実証段階で、研究グループは工業規模への拡大を目指している。
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英ベッドフォード区、週次の生ごみ回収3か月で1418トンをメタン発酵へ
英イングランド中部のベッドフォード区議会が、2026年3月末に開始した各戸週次の生ごみ回収について、最初の3か月で1418トンを埋め立てから転換したと発表した。回収した生ごみは地域のBiogen社の施設でメタン発酵処理され、得られた電力は送電網へ、消化液は周辺農家向けの肥料になる。区議会はこの経路によってCO2換算で86.8トンの排出を削減したと算定している。家庭での堆肥化に向かない調理済み食品や肉、乳製品も回収対象としている。
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廃棄されるウナギの頭を旨味だれに、浜名湖産の蒲焼ブランドが2か月で2000尾
静岡県浜松市の有限会社うなぎの井口が、通常は廃棄されるウナギの頭から抽出した旨味エキスを蒲焼のたれに使った新ブランド「井口の誉」の販売実績を公表した。2026年6月1日の発売から2か月で2,000尾を超えたという。原料には、全国の流通量のうち5%程度とされる希少な浜名湖産うなぎを使う。廃棄されていた部位を調味料の原料に回すことで、味を高めつつ食品ロスの削減にもつなげる構成をとっている。
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飯田市が里山資源の商品化に協力隊員を委嘱、秋にクロモジ入りジュース販売へ
長野県飯田市が8月10日、提案型地域おこし協力隊員に委嘱状を交付した。任命されたのは埼玉県川越市出身の安島裕大さんで、市南部の千代地区を拠点に、里山の資源を使った製品づくりと里山暮らしの発信を担う。狙いは、地域に継続的に関わる関係人口を育てることにある。活動計画は商品開発、暮らしの体験と宿泊、SNSでの発信の3本柱で構成する。
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インド、繊維廃棄物のリサイクルを促す「Tex-Eco」を連邦予算に計上
インド繊維省が、繊維廃棄物のリサイクルと再生繊維の開発を促す「Tex-Eco Initiative」の内容を明らかにした。2026-27年度の連邦予算に盛り込まれた施策で、繊維くずから再生繊維や新素材、持続可能な包装材といった付加価値の高い製品を生み出す技術を支援する。研究機関や繊維研究協会、産業界、スタートアップと連携して進める方針で、繊維相政務官のPabitra Margherita氏が下院（Lok Sabha）で説明した。
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製紙の副産物リグニンを農業資材に、中国の研究チームが用途と課題を整理
中国農業大学のHongliang Wang氏らの研究グループが、製紙工程の副産物であるリグニンを農業資材として使う研究の到達点を整理した総説を、学術誌Carbon Researchに発表した。リグニンは天然の芳香族高分子として最も存在量が多く、抗酸化性、紫外線の遮蔽、抗菌性、分解速度を調整できる性質を併せ持つ。ただし現状の知見の多くは実験室と温室の条件で得られたもので、圃場での長期的なデータは不足していると指摘している。
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建設現場の防炎シートを同じ製品へ再生、鹿島・竹中・萩原工業が実証開始
萩原工業、鹿島建設、竹中工務店の3社が、建設現場で使った防炎シートを同じ防炎シートに戻す水平リサイクルの実証事業を始めた。鹿島と竹中工務店の現場で使用したシートを回収し、萩原工業がリサイクル処理と再製品化を担い、両社が再び購入して現場で使うという一連の流れを通しで検証する。防炎シートは含有する防炎剤の影響で、これまで水平リサイクルが難しいとされてきた素材である。
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パナソニック エナジー、社員食堂の廃食用油を国内9拠点で回収しバス燃料へ
パナソニック エナジーが、社員食堂で出る使用済み食用油をバイオディーゼル燃料に再資源化する取り組みを、社員食堂のある国内全9拠点で始めた。回収と精製はレボインターナショナル（京都市）が担い、精製した燃料は路線バスや船舶などで使う。年間の回収量は約7,200リットルを見込み、CO2排出量の削減効果は年間約19トンと算定している。
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カサブランカの廃棄物発電、Kanadevia Inovaと伊藤忠らが事業権契約に調印
スイスのKanadevia Inovaを中心とする企業連合が、モロッコ・カサブランカ市とメディウナ地区の廃棄物発電事業について事業権（コンセッション）契約に調印した。連合はモロッコのNareva、日本の伊藤忠商事、施工を担うモロッコのSomagecで構成する。あわせて国営の電力水道公社ONEEおよび配電会社SRM Casablanca-Settatと電力購入契約も結んだ。調印は2026年8月3日だが、建設資金の調達はこの時点で確定していない。