建設現場の廃プラをAIで分別、6社が大和ハウスの近畿の現場で実証中
資源循環システムズなど6社の共同事業が、環境省の令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択された。建設現場から出る廃プラスチックを対象に、AIによる材質判定と分別支援、再資源化による品質確保、そして再生材の利用先づくりまでを一本につなぐ資源循環モデルを構築する。実証は2026年6月25日から2027年2月26日まで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場を舞台に進めている。
- 分別にはAI分別サポートシステムによる材質判定と、AIカメラによる分別状況の可視化を使う
- 再生材の出口は建材や建設副資材のほか、アート作品などの高付加価値用途も想定する
- 統括は資源循環システムズ、再資源化は大栄環境と三重中央開発、材料化は八木熊が担う
- BIPROGYがDXとトレーサビリティ、DNPがLCAによる環境価値の定量評価を受け持つ
建設現場の廃プラスチックは、養生材や包装材、配管材などが混ざり合って出る。素材の種類が判別しにくく汚れも付くため、選別の手間が再資源化の採算を圧迫してきた。今回の実証は、その選別工程に機械の目を入れる試みである。
現場ではAI分別サポートシステムが材質を判定し、作業者の分別を支援する。あわせてAIカメラが分別の状況を可視化し、どこで混入が起きているかを追えるようにする。集めた廃プラは再資源化の工程を経て、建材や建設副資材といった実用材に戻す。再生材を使ったアート作品のような、単価の高い用途も出口の候補に置いている。
6社は役割を分けて参画する。資源循環システムズが全体統括と事業設計、進行管理を担い、大栄環境が再資源化工程の設計と事業性の検討、三重中央開発が回収と再資源化および高付加価値製品の開発、八木熊がコンパウンド技術による材料化を受け持つ。BIPROGYはAI分別支援やデータ可視化、トレーサビリティといったデジタル領域を、DNPはライフサイクルアセスメントによる環境価値の定量評価を担当する。
実証の期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、実証フィールドには大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場を使う。回収量や再資源化率の目標値は公表されていない。
出典 大日本印刷(DNP)
環境省「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に6社共同の実証事業が採択
本記事は上記の公開情報をもとに AI が作成した要約です。原文の転載は行っていません。
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| 主体 | 資源循環システムズ株式会社(企業) |
|---|---|
| 情報の種類 | プレスリリース |
| 地域 | 日本 |
| 公開日 | 2026年8月 のアーカイブ |