市場・ビジネス
資金調達・提携・参入・市場動向 — 21 記事
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解体コンクリートを製鋼用の電気炉でセメントに戻す、英Reclinkerが1,000万ポンドを調達
セメントが出すCO2は、世界全体のおよそ7%にあたる。厄介なのは、その大半が燃料の話に収まらない点にある。原料の石灰石を焼くと、熱とは無関係に石灰石そのものからCO2が抜けていく。クリンカーと呼ばれるセメントの主成分を作る工程では、排出の53%がこの反応に由来し、35%が化石燃料の熱に由来するとされる。燃料を替えても半分以上が残る構造になっている。 英ウェールズ・カーディフの Reclinker は、この工程自体を回避する方法を採った。解体で出たコンクリートからセメント分を取り出し、鉄スクラップを溶かすために各地の製鋼所がすでに持っている電気炉へ投入する。炉の中でクリンカーに戻るため、専用のキルンも、採掘した石灰石も、化石燃料の熱も要らない。原料はすでに一度焼かれた材料なので、石灰石から出るはずのCO2もそこにはない。同社は排出量が従来のセメントに比べてただちに約50%減り、規模を広げれば
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サンパウロの下水汚泥を炭にして畑へ、東京海上アセットと日本工営がクレジット化を本格展開
下水処理場は、水をきれいにするほど汚泥が出る。水に溶けていた有機物を集めて取り出す以上、処理量に比例して残る量も増える。この汚泥をどこへ持っていくかは、下水道が広がる国ほど重い課題になる。 東京海上アセットマネジメント株式会社は2026年10月2日、日本工営株式会社と組んで、ブラジル・サンパウロ州でこの汚泥を扱う「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格的に始めると発表した。汚泥は炭化装置にかけてバイオ炭、つまり酸素の乏しい状態で焼いて炭素のまま固めたものに変える。それを農地にまく。 この構成が収益につながるのは、バイオ炭が土の中で分解されにくいからである。有機物をそのまま農地に入れれば微生物が分解して再びCO2になるが、炭にしておけば炭素は長く土に残る。大気に戻らなかった分を削減量として算定し、カーボンクレジットとして売る。汚泥の処分先が確保でき、農地には土壌改良
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いつ・どれだけ廃パネルが出るかを点検記録から読む、九州電力など3社が情報基盤で協定
太陽光パネルの廃棄は、量そのものより時期の読みにくさが問題になっている。設置から年数の経った設備がいずれ大量に外されることは分かっているが、どの設備がいつ外されるかは個別の事情で決まる。受け入れる側から見ると、処理の設備を建てても原料がいつ来るか分からない状態になる。 一般財団法人九州電気保安協会、株式会社グリーナー、九州電力株式会社の3社は2026年9月16日、この見通しを立てるための「太陽光パネル資源循環情報プラットフォーム構築に関する連携協定」を結んだ。狙いは、保守点検や処理の現場にすでにある記録を集めて、排出量と処理需要を予測することにある。 役割は3社で分かれている。九州電気保安協会は太陽光発電設備の保守点検サービス「SOLAWELL」を手がけており、設備ごとの状態という一次情報を持つ。九州電力は使用済みパネルの処理を引き受けるワンストップサービスを提供しており、実際に処理した実
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料金原資で投じた2,080万ドルのうち1件が閉鎖、米ガス会社のRNG事業が抱えた原料リスク
未利用資源からエネルギーを作る事業は、原料が別の産業の副産物である以上、その産業の都合に左右される。米オレゴン州のガス会社 NW Natural の再生可能天然ガス（RNG）事業は、その構造的な弱点が表に出た例である。 同社は Tyson Foods の牛肉加工工場2か所でメタン発酵の設備に投資してきた。ネブラスカ州レキシントンに830万ドル、同州ダコタシティに1,250万ドル、合わせて2,080万ドルである。このうちレキシントンの施設が、牛肉業界の変動を理由に閉鎖されることになった。発酵槽の性能や運転の問題ではなく、原料を出す側の工場が閉じるという事情である。NW Natural は停止した事業にかかった費用について、料金原資での回収を申請している。 もう一方の WM との事業も進んでいない。ワシントン州イーストウェナッチーの埋立地でガスをRNGにする計画について、WM は NW Nat
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軟包装フィルムの引き取り手を仲介でつなぐ、米の食品ブランド連合が初の4社と契約
レジ袋や詰め替えパウチのような軟包装フィルムは、選別施設で集めても引き取り手が見つからず行き先を失いやすい。米国の消費財ブランドが立ち上げた USFFI が取っている手は、自ら処理設備を持つのではなく、集める側と処理する側を契約でつなぐ仲介である。 今回の契約先は4社で、役割が二手に分かれている。EFS Plastics と Merlin Plastics はフィルムの再生処理を担う業者、GreenWaste と Valemi は選別施設（MRF）の運営者である。GreenWaste の施設はサンノゼにある。USFFI はブローカーのように振る舞い、カリフォルニアの MRF が集めたフィルムを米国とカナダの再生業者へ回す。これまでに動かした量は300万ポンド（約1,360トン）を超え、月あたり最大8ロードのフィルムに対応するという。 USFFI は食品およびペットフードの企業が主導して20
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木質バイオマス発電の焼却灰からカルシウムを抜き、排ガスのCO2を炭酸塩に固定 TBMが3か年実証へ
木質バイオマス発電所は、燃やした後に灰を残し、煙突からCO2を出す。TBMが東京都の事業に採択された実証は、この2つを互いにぶつけて片付けようという組み立てである。焼却灰からカルシウム成分を抽出し、同じ発電所の排ガスから回収したCO2と化学反応させる。生じるのは炭酸カルシウムで、CO2は固体として固定され、回収して製品にする。一連の工程が成り立つかを検証する。 前提となる量は小さくない。木質バイオマスの燃焼灰は2026年度に年間およそ82万t-wetに達する見通しで、このうち有効に使われているのは43%にとどまり、残る約57%は埋立処分に向かう。CO2側は、バイオマス発電からの排出が2020年度の推計で年間約1,650万tある。埋立に回る灰と、大気に出ていくCO2の双方に、同時に手を入れる形になる。 実証は東京都の「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」として行われ、期間は2026年8月
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英小売3社と慈善団体が繊維の循環で連携、再利用できない衣類を原料に
衣類の回収は、慈善団体が古くから担ってきた。集めた服のうち状態のよいものは中古として売れるが、そうでないものが必ず残る。破れ、しみ、伸びきったもの。これらは中古市場に乗らず、ウエスにするか、輸出するか、最後は焼却や埋立に向かう。繊維から繊維へ戻すリサイクルの技術は出てきているが、その設備が求めるのは素材が揃って不純物の少ない原料で、雑多な古着をそのまま投げ込めるわけではない。 英国で立ち上がった共同プロジェクト「The Circuit」は、この間を埋めにいく。使用後の繊維を回収して選別し、既存および新興の繊維リサイクル施設が使える原料へと前処理する。参加するのは小売のNew Look、マークス＆スペンサー（M&S）、セインズベリーの3社と、慈善団体オックスファム、そして繊維循環の基盤を手がけるCircle-8 Textile Ecosystemsである。 役割は分かれている。オックスファム
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北米の使用済み携帯は3〜5割が回収されず、2040年に22億ドル分の鉱物
携帯電話には、コバルト、リチウム、希土類元素といった重要鉱物が少量ずつ入っている。1台あたりの量はわずかでも、台数が桁違いに多い。北米では2040年までに、米国で20億台、メキシコで4億1,000万台、カナダで1億8,000万台が使用済みになる見込みだという。 エレン・マッカーサー財団が公表した報告書「Missing Signal: Unlocking a Circular Economy for Mobile Phones in North America」は、この流れのどこで価値が失われているかを追った。北米環境協力委員会（CEC）の支援を受けている。 報告書の指摘で目を引くのは、二次利用そのものは機能しているという点である。最初の使用を終えた携帯のうち50〜70%はすでに再利用市場に入っている。中古として次の使い手に渡る経路は、ある程度でき上がっている。 問題はその先だった。30〜5
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食品廃棄物のメタン発酵5施設を買収、北米19拠点体制へ
食品廃棄物のメタン発酵は、施設を1か所つくれば成り立つ事業ではない。廃棄物を安定して集める契約と、できた再生可能天然ガス（RNG）を売る先の両方が要る。どちらも相手のある話で、拠点が少ないうちは交渉力が弱い。規模を集めることが事業の条件になりやすい分野である。 米Vanguard Renewablesが、Generate Upcycleの北米の有機物リサイクル事業を買収する。対象はオンタリオ州とニューヨーク州にあるメタン発酵施設5か所。処理能力は推定56万5,000トン、RNGの生産量は年間11億立方フィートにあたる。取引は2026年10月1日に完了する見込みである。 買収後のVanguardは合計19施設を運営し、さらに10か所を開発中という状態になる。同社のマイク・オラフリンCEOは、これによって顧客により多くの回収経路を提供でき、埋立からの転換という機会に必要な規模と統合が得られると
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もみ殻から半導体材料向けの高純度シリカへ、産総研と開発を開始
もみ殻は、稲作で必ず出る。重量では玄米のおよそ2割にあたり、日本全体では年に数十万トンの規模になる。かさばるうえ腐りにくく、燃やしても灰が多い。堆肥や燻炭、家畜の敷料といった使い道はあるが、量に対して出口が足りない典型的な農業残渣である。 一方で、もみ殻には他の植物にない特徴がある。シリカ（二酸化ケイ素）を多く含むことである。稲は土中のケイ酸を吸い上げて茎や殻に蓄える性質があり、殻の灰分の大半がシリカになる。つまり、もみ殻は植物でありながらケイ素資源の側面を持つ。 ジカンテクノは、このもみ殻からシリカを製造する技術を手がけてきた。同社によれば、もみ殻由来シリカの品質では世界最高クラスを実現しているという。今回はさらに用途を上げ、産業技術総合研究所（産総研）の協力を得て、半導体材料向けの高品質シリカの開発を始めた。 半導体の材料として使うとなると、求められる純度の水準が一段変わる。不純物が微
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タングステンの再生能力を2倍に、三菱マテリアルが80億円を投じる
タングステンは融点が金属のなかで最も高く、切削工具や耐熱材料に欠かせない。日本は原料の多くを輸入に頼っており、特定国への依存や輸出管理の強化によって、安定して調達できるかどうかの不確実性が高まっている。国内で使われた分を回収して戻す経路は、供給の安全保障に直結する。 三菱マテリアルグループは、この再生能力を現在の約2倍にあたる年間2,400トン（WO3換算）へ引き上げる。担うのは連結子会社の日本新金属で、秋田工場の湿式精錬設備をはじめとする各種設備を増強する。投資額は約80億円、操業開始は2029年4月を予定する。 目標として示されているのは置き換えの量である。国内で発生するタングステンスクラップの活用を広げ、年間およそ1,200トン（WO3換算）の輸入中間原料を、国内リサイクル由来の原料に切り替えることを目指す。増設分の能力がそのまま輸入の置き換えに向かう計算になる。 制度の後ろ盾もある
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廃車の駆動モーターからレアアース磁石を回収、DOWAが実証に採択
電動車の駆動モーターには、ネオジム磁石をはじめとするレアアース磁石が入っている。強い磁力を小さな体積で出せるため代替が難しく、一方で供給は特定の国に偏っている。電動車が普及するほど需要は増えるが、廃車になった車から取り出す経路は整っていない。モーターは車体の奥にあり、解体して取り出したうえで磁石だけを分離する必要がある。 DOWAエコシステムは、この回収を実証事業として進める。環境省の令和8年度「国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業」の公募に採択された。事業名にある「全体最適化」が示すとおり、単一の処理工程ではなく、廃車から素材に戻るまでの流れをまとめて設計する枠組みにあたる。 同社が使うのは、これまで開発してきた独自の資源回収プロセスと選別技術である。サプライチェーンを構成する関係者の協力を得ながら、効率的に回収・再資源化するプロセスの確立に取り組
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リユース容器Loopの日本事業が終了、5,000万ドルで得た3つの原則
Loopは、ブランドと共同開発したリユース容器を使う仕組みである。利用者は容器にデポジットを払い、使い終わったら返却してデポジットを受け取る。戻った容器は洗浄して再び中身を詰める。使い捨て包装を減らす手段として国際的に注目され、日本にも入った。 そのLoopを運営する米テラサイクルのトム・ザッキーCEOが来日し、約5,000万ドル（約80億円）を投じた経験を語った。挙げた原則は3つある。第一に、業務プロセスを使い捨て製品と同等の水準までシンプルに保つこと。第二に、すべての関係者にとって使い捨て包装と同等以上の販売実績と採算性を実現すること。第三に、システムや関係者に追加的な制約を課さないこと。 いずれも「使い捨てと比べて不利にならない」という一点に集約される。実際につまずいたのはそこだった。ブランド側から見ると、リユース向けに容器を設計し直す必要があり、製造工程も変え、場合によっては新しい
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ごみピットを画像認識で監視、スイス企業が430万ユーロを調達
ごみ焼却発電の施設には、収集車が降ろした廃棄物をためるピットがある。ここからクレーンで炉に投入するのだが、中身は制御できない。家庭や事業所から来たものがそのまま積まれるため、リチウム電池やスプレー缶のような発火の危険があるものも混じる。燃えやすいものと燃えにくいものの偏りも出る。炉の運転を安定させるには、この山の中身を把握して混ぜ方を調整する必要があり、従来はクレーン運転員の経験に頼ってきた。 スイスのJaipur Roboticsは、ここに画像認識を持ち込んでいる。2024年設立、本社はルガーノ近郊のマンノ。ごみ焼却発電のほか、セメントやバイオマスの施設も対象にする。システムは廃棄物の山を見て危険物を検知し、混合の具合を最適化し、クレーンの自動運転を支える。 学習に使ったのは、欧州のごみ焼却発電施設から集めた5,000万枚を超えるラベル付き画像である。ごみは形も色も定まらないため、判別に
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英国の家庭に眠る未使用端末4.6億台、O2が再利用網に300万ポンド
使わなくなった携帯電話やノートPCは、捨てられるより先に引き出しにしまわれる。壊れているわけではないので捨てにくく、かといって売る手間もかけない。この状態のまま眠っている機器が、英国の家庭と事業所には4億6,000万台あるとされる。うち2億6,700万台は再利用または修理が可能な携帯電話・タブレット・ノートPCで、全体のおよそ6割にあたる。 同じ国に、スマートフォンやタブレット、ノートPCを使えない住民が150万人いる。使える機器が引き出しの中にあり、必要とする人がそれを持たない。この落差を埋めようとする取り組みが今回の対象である。 英通信会社Virgin Media O2は、Tech Rehome Network Fundに300万ポンドを投じる。使われていない機器を回収し、再生し、再配布する地域の取り組みに資金を配る仕組みで、応募できるのは自治体、慈善団体、地域団体である。第1回として
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農産副産物を発酵でタンパク質に変えるMOA、380万ドルを調達し増産へ
農産物や食品を加工すれば必ず残りかすが出る。蒸留粕、作物残渣、搾りかす。栄養は残っているのに、種類も成分もばらばらで扱いにくい。微生物に食べさせて有用な素材に変える発想は古くからあるが、原料が変わるたびに適した菌株と条件を探し直さねばならず、そこに時間がかかってきた。 スペインのMOA Foodtechは、この探索を短縮する方法で事業を立てている。同社は「Albatross」と呼ぶAIツールを使い、菌株の開発期間を6か月から2週間未満へ短縮したとしている。原料として扱えるのは蒸留粕や作物残渣など150種類を超える副産物で、これらを炭素源と窒素源に使い、非遺伝子組換えの酵母で発酵させる。 製品は3つある。卵の代替として使える多機能な乳化剤MOA Q5、風味・食感・栄養を補うMOA Yeast、そしてペットフードや動物栄養向けのMOA Yeast FeGである。MOA Yeast FeGはすで
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埋立地ガスをメタノールに変える米新興、7年間の引取契約と4.5億ドルの支援を確保
埋立地から出るガスは、発電に使うか、精製して都市ガス品位の再生可能天然ガス（RNG）にするのが一般的な出口である。ただしどちらも設備の規模がある程度必要で、小さな処分場では採算に乗りにくい。液体のメタノールに変えられれば、輸送も貯蔵も扱いやすくなる。 2021年設立のEmvolonは、マサチューセッツ工科大学から生まれた企業である。同社が使うのは改造した自動車用エンジンで、メタン濃度の高いガスをメタノールへ転換する。装置がモジュール式であるため短期間で設置でき、小規模な埋立地でも成立しやすいとしている。原料は埋立地ガスに限らず、メタン発酵設備から出るガスも対象になる。 今回結んだのは、商社のFreepoint Commoditiesとの引取契約である。期間は7年間で、年間最大30万トンの燃料生産を対象とする。Freepointは主たる買い手として物流を引き受け、最低価格を保証する立場に立つ
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タイルカーペットの水平循環が市場の2割に、業界団体の加盟が90社を超える
オフィスや商業施設で使われるタイルカーペットは、一定の周期で張り替えられる消耗品である。面積としてまとまった量が出るうえ、素材の構成が製品ごとに揃っているため、同じ製品へ戻す水平循環との相性は本来よい。ただしそれには、排出する側から回収、再生、製造までが一本の流れとしてつながっている必要がある。 日本リサイクルカーペット協会は、この流れを業界として整えることを目的に設立された団体である。設立は2023年11月1日で、これは「カーペットの日」にあたる。加盟企業数は設立から3年弱で90社を超えた。 協会が示す仕組みは、使用する人、回収する人、再生する人、作る人という4者の協力として整理されている。排出者だけ、あるいは製造者だけでは循環が成立しないという構造を、そのまま役割分担の形にしたものといえる。 実績として示されているのは二つの数字である。ひとつは約20年間の累計で、およそ6,000万平方
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食品廃棄物のバイオガス発電を手がけた羽村市の事業者が事業停止、破産へ
食品廃棄物のメタン発酵は、廃棄物処理と発電を同時に成り立たせる仕組みとして各地で導入が進んできた。ただし収益の柱は電力の売上だけでなく、排出事業者から受け取る処理料金にもある。原料の確保と処理単価、そして設備の稼働率が噛み合わなければ、事業として回らない。 東京都羽村市の西東京リサイクルセンターは、2015年の設立以来この分野で事業を続けてきた。食品メーカーやスーパーマーケット、飲食店から食品廃棄物を受け入れ、原料としてバイオガス発電に用いる構成である。しかし営業赤字は設立当初から続いており、2025年12月期の決算時点で負債総額は約14億2,400万円に達していた。 同社は2026年8月13日付で事後処理を弁護士に一任した。近く自己破産を申請する見通しとされる。 東京新聞の記事で公開されている範囲では、売上高や債務超過額といった年度別の内訳までは示されていない。発電設備の今後の扱い、受け
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カサブランカの廃棄物発電、Kanadevia Inovaと伊藤忠らが事業権契約に調印
都市ごみを燃やして発電する事業は、廃棄物処理と電力供給の 両方を担うため、自治体との長期契約を前提に組み立てられる。モロッコ最大の都市カサブランカで、その契約が結ばれた。 調印したのは、スイスのKanadevia Inovaを中心とする企業連合である。Kanadevia Inovaが設計、建設、運転を引き受けたうえで出資の一部も担い、モロッコのNarevaが主導的な投資家として加わる。日本からは伊藤忠商事が、英国子会社のI-Environment Investments Ltdを通じて出資する。建設工事はモロッコのSomagecが受け持つ。契約相手はカサブランカ市で、市長のNabila Rmili氏が代表して2026年8月3日に調印した。 発電した電力の販売先も同時に固めている。国営の電力水道公社ONEEと、カサブランカ・セタット地域の配電会社SRM Casablanca-Settatとの
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キノコの廃菌床と柑橘の廃棄物をカブトムシの餌に、あいテレビとTOMUSHIが事業化へ
キノコ栽培で使い終えた菌床と、柑橘の加工や出荷で出る廃棄物は、どちらも量が読める有機物でありながら、処理費をかけて捨てられることが多い。愛媛県は柑橘の産地であり、この二つが地域内で継続的に発生する点に着目した事業である。 あいテレビと、昆虫による有機廃棄物の資源化に取り組むTOMUSHIは、これらをカブトムシの餌に充てる。県内の法人や農家から廃棄物を買い取る形をとるため、排出する側には処理費の代わりに売却先ができることになる。育てたカブトムシの販売で収益を確保しつつ、飼育を通じた廃棄物の削減と土壌改良、脱炭素への寄与をあわせてねらう構成である。 この取り組みは令和8年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択された。今年度は、ビジネスモデルの企画、実証事業とトライアルサービスの実施、効果検証までを事業期間内に行う。両社はその結果を踏まえ、来年度以降の本格的な実施に向けたビジネスモデ