導入・稼働事例
現場で動き出した設備と、その成果 — 10 記事
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英チェシャーの廃棄物発電所が試運転に着手、2029年にCO2回収を併設へ
英イングランド北西部チェシャーで、Encyclisが手がける廃棄物発電施設Protos Energy Recovery Facilityが廃棄物の初点火に至り、試運転の段階へ入った。記事の時点で2,500トンを超える残余廃棄物を処理している。本格稼働後はリサイクルに回せない事業系・都市系の廃棄物を年間最大50万トン処理し、49.9MWのベースロード電力を供給する。2029年にはCO2回収設備を併設し、英国初の脱炭素型の廃棄物発電施設になるとしている。
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下水処理の余剰熱でウナギを陸上養殖、浜松のパイロット事業が成功
浜松ウォーターシンフォニーが、下水汚泥の処理工程で生じる余剰熱を使った「温水かけ流し式陸上養鰻」のパイロット事業に成功したと発表した。舞台は静岡県浜松市の西遠浄化センターで、下水処理熱を利用したウナギ養殖としては日本初となる。特許出願中の運転制御技術により、温水の消費を従来の5分の1に抑えながら6倍の高密度飼育を実現し、生産効率は当初計画の約30倍に達した。
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東ソーが周南の自社事業所に74MWのバイオマス発電所、石炭火力1基を廃止
東ソーが山口県周南市の南陽事業所で、出力74MWのバイオマス発電所の本運転を2026年4月に開始した。あわせて老朽化していた自家用石炭火力発電所1基を廃止している。燃料は木質ペレットに限らず、建築廃材の木質チップや、古紙・廃プラスチックを原料とする固形燃料RPFなど、多様な廃棄物系燃料を使える構成とした。将来的にバイオマス専焼へ移行した際には、年間約50万トンのCO2排出削減を見込む。
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米インディアナの埋立地ガスを都市ガス品位へ、Waga Energyが8基目を稼働
フランスのWaga Energyが、米インディアナ州グリーンズバーグのDecatur Hills埋立地で、埋立地ガスから都市ガス品位の再生可能天然ガス（RNG）を製造する設備を稼働させた。同社にとって米国で8基目にあたる。生ガス毎分1,000立方フィートから年間およそ60GWh（203,000MMBtu）のRNGを生産し、3kmの接続管で地域のガス配給網へ直接注入する。化石天然ガスの代替として、年間約15,800トンのCO2換算排出を回避する見込みとしている。
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建設現場の廃プラをAIで分別、6社が大和ハウスの近畿の現場で実証中
資源循環システムズなど6社の共同事業が、環境省の令和8年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業に採択された。建設現場から出る廃プラスチックを対象に、AIによる材質判定と分別支援、再資源化による品質確保、そして再生材の利用先づくりまでを一本につなぐ資源循環モデルを構築する。実証は2026年6月25日から2027年2月26日まで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場を舞台に進めている。
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コンビニ店頭の衣料品回収ボックス、3か月で4.5トン 8割が子供服と女性服
ブックオフコーポレーションとファミリーマートが共同で進める衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP」の実証実験で、開始から3か月の回収量が4.5トンに達した。設置しているのは都内30店舗のファミリーマートで、実証は2026年2月に発表された。集まった品物は仕分けを経て、マレーシアやカザフスタンにある海外店舗「Jalan Jalan Japan」で再販売される。両社は実施店舗を広げる方針を示している。
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建設現場の防炎シートを同じ製品へ再生、鹿島・竹中・萩原工業が実証開始
萩原工業、鹿島建設、竹中工務店の3社が、建設現場で使った防炎シートを同じ防炎シートに戻す水平リサイクルの実証事業を始めた。鹿島と竹中工務店の現場で使用したシートを回収し、萩原工業がリサイクル処理と再製品化を担い、両社が再び購入して現場で使うという一連の流れを通しで検証する。防炎シートは含有する防炎剤の影響で、これまで水平リサイクルが難しいとされてきた素材である。
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パナソニック エナジー、社員食堂の廃食用油を国内9拠点で回収しバス燃料へ
パナソニック エナジーが、社員食堂で出る使用済み食用油をバイオディーゼル燃料に再資源化する取り組みを、社員食堂のある国内全9拠点で始めた。回収と精製はレボインターナショナル（京都市）が担い、精製した燃料は路線バスや船舶などで使う。年間の回収量は約7,200リットルを見込み、CO2排出量の削減効果は年間約19トンと算定している。
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閉鎖したスキー場跡地に木質バイオマス発電所、片品村の未利用木材を燃料に
群馬県片品村の旧ほたか牧場スキー場跡地に、小型の木質バイオマス発電所が竣工した。日本駐車場開発グループのスマートグリーンエネルギー片品が事業主体で、2026年7月20日に安全祈願祭と竣工式を開いた。燃料には地域で発生する未利用木材を木質チップに加工して使い、発電した電力は主に村内の公共施設へ供給する計画である。本格稼働は2026年秋を予定する。
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建設現場の廃プラを油化、鹿島・竹中など6社が都内6現場で回収実証
リファインバースグループなど6社が、建設現場から出る廃プラスチックを油に変えて再利用するケミカルリサイクルの実証を行い、結果を公表した。環境省の令和7年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業として実施したもので、東京都内の新築工事現場6か所から廃プラ55トンを回収している。このうち35%がケミカルリサイクル可能と判定され、技術的な対応を加えれば最大50%まで引き上げられるとしている。現状の処理方法と比べたCO2削減率は15%だった。