#木質バイオマス
7 記事
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木質バイオマス発電の焼却灰からカルシウムを抜き、排ガスのCO2を炭酸塩に固定 TBMが3か年実証へ
木質バイオマス発電所は、燃やした後に灰を残し、煙突からCO2を出す。TBMが東京都の事業に採択された実証は、この2つを互いにぶつけて片付けようという組み立てである。焼却灰からカルシウム成分を抽出し、同じ発電所の排ガスから回収したCO2と化学反応させる。生じるのは炭酸カルシウムで、CO2は固体として固定され、回収して製品にする。一連の工程が成り立つかを検証する。 前提となる量は小さくない。木質バイオマスの燃焼灰は2026年度に年間およそ82万t-wetに達する見通しで、このうち有効に使われているのは43%にとどまり、残る約57%は埋立処分に向かう。CO2側は、バイオマス発電からの排出が2020年度の推計で年間約1,650万tある。埋立に回る灰と、大気に出ていくCO2の双方に、同時に手を入れる形になる。 実証は東京都の「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」として行われ、期間は2026年8月
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超音波と水の微小液滴でリグニンを有用分子に、触媒も加熱も使わず20分
木材からパルプを取り出すとき、繊維をつなぎとめていたリグニンは邪魔者として分離される。クラフト法で出るこのクラフトリグニンは、パルプ・製紙の副産物として年5000万トンを超える量が生じる。多くは工場のボイラー燃料として燃やされる。分子としては芳香環を豊富に含み、化学品の原料になりうる素性を持つが、構造が複雑で不揃いなため、狙った分子に変えるのが難しい。 米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のホアキン・ロドリゲス＝ロペス教授と大学院生のスプリヤ・ダス氏らの研究グループは、このリグニンを酸化還元活性のある低分子に変える手法を報告した。生成物は「SEMILL-A」と名付けられている。 使うのは、油と水を超音波で乳化させた微小液滴である。液滴の界面では活性酸素種が生じ、これがリグニンを切断する働きをする。外部から触媒を加える必要がなく、加熱も要らない。実際に必要な材料は油、水、リグニン、酸の4つ
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環境省が循環経済の実証6件を採択、国産木材からのバイオメタノール製造など
素材ごとに分けて回収し、同じ用途へ戻す水平リサイクルは、単一素材の製品でなければ成立しにくい。複合シートや紙おむつ、複層フィルムのように何層も重ねた製品は、その典型的な壁にあたる。環境省が採択した6件には、この壁に挑む案件が並んだ。 公表は8月24日で、対象は令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業の1次公募である。区分は3つに分かれる。 プラスチックリサイクル実証の枠が最も多く、4件が入った。カンボウプラスの複合シートの水平リサイクル、栗田工業の紙おむつ由来の複合プラスチックによる地域循環モデルの構築、住ベシート防水の軟質塩化ビニル防水シートの水平リサイクル、三井化学の複層フィルムからのポリオレフィン回収である。いずれも素材が混ざった製品から特定の樹脂を取り出す工程を含む。 残りの2件は燃料側にあたる。バイオプラスチック等転換実証の枠では、王子ホールディングスの国産木材を主原料とす
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植物廃材のリグニンを穏やかな条件で芳香族化合物へ、単原子触媒の作用点を特定
リグニンは木質や農業残渣に含まれる高分子で、廃棄バイオマスの最大35%を占める。芳香環を骨格に持つため、化学品の原料としては本来価値が高い。ただし構造が複雑で結合が強く、目的の化合物だけを取り出すには厳しい反応条件や大量の触媒が必要になり、その費用が実用化を阻んできた。 マンチェスター大学の研究グループが用いたのは単原子触媒である。窒素をドープした炭素材料の中にルテニウム原子を一つずつ分散させて埋め込む構造で、金属をまとめて使う従来の触媒に比べて必要量が大幅に少なくて済む。反応も比較的穏やかな条件で進み、強い薬品を使わない。 研究の核心は、どの原子配置が反応を担っているかを特定した点にある。ルテニウム原子が4つの窒素原子と結びついた「Ru-N4サイト」が酸素を活性化し、リグニンの炭素-酸素結合と炭素-炭素結合の切断を引き起こす。この対応関係が分かれば、触媒の設計を当てずっぽうではなく狙って
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閉鎖したスキー場跡地に木質バイオマス発電所、片品村の未利用木材を燃料に
営業を終えたスキー場は、まとまった面積と既設の電源、そして車両が入れる道路を抱えたまま残る。用途が見つからなければ管理費だけがかかる土地でもある。群馬県片品村の旧ほたか牧場スキー場跡地は、この条件を木質バイオマス発電所の敷地として使う道を選んだ。 事業を担うのはスマートグリーンエネルギー片品で、日本駐車場開発グループで再生可能エネルギーを手がけるスマートグリーンエネルギーの傘下にある。2026年7月20日に安全祈願祭と竣工式を開き、設備の建設を終えた。同社は、スキー場跡地に小型木質バイオマス発電所を設置する例は日本で初めてだとしている。 燃料は地域で発生する未利用木材を木質チップに加工して調達する。片品村は面積の大半を山林が占めるため、間伐や伐採で出る木材の受け皿が村内にできることになる。発電した電力は主に村内の公共施設へ供給する計画で、燃料の調達先と電力の需要先の双方を地域内に置く構成を
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東ソーが周南の自社事業所に74MWのバイオマス発電所、石炭火力1基を廃止
化学メーカーは製造工程で大量の蒸気と電力を使うため、自社で発電設備を持つ例が多い。その多くは石炭火力で、設備の更新時期が排出量を減らす機会になる。東ソーの南陽事業所で起きたのはその入れ替えである。 新設したバイオマス発電所は出力74MWで、ボイラー1基と蒸気タービンなどからなる。2025年9月に完工し、約半年の調整期間を経て2026年4月に本運転へ入った。これに合わせて、老朽化していた自家用石炭火力発電所1基を廃止している。 燃料の選択肢を広く取った点がこの設備の特徴といえる。輸入木質ペレットのようないわゆるホワイトペレットに加え、建築廃材を砕いた木質チップ、さらに古紙と廃プラスチックを原料とする固形燃料RPFも受け入れられる。燃料市場の価格変動や調達難に対して幅を持たせる構成である。 CO2の削減量として示されている年間約50万トンは、将来バイオマスのみを燃やす専焼運転へ移行した場合の見
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製紙の副産物リグニンを農業資材に、中国の研究チームが用途と課題を整理
リグニンは、パルプを製造する際に大量に生じる副産物である。木質から繊維を取り出す工程で分離されるが、用途が限られるため燃焼して熱源にするか、そのまま処分される割合が高い。今回の総説は、この物質を農業の現場で使う研究がどこまで進んだのかを、応用先ごとに整理したものである。 研究グループが着目するのは、リグニンが持つフェノール性と脂肪族の水酸基、芳香族の骨格、そして抗酸化性や紫外線遮蔽、抗菌性といった機能である。分解の速さを設計で調整できる点も、農業資材としては扱いやすい性質にあたる。整理された用途は、養分の流出を抑える徐放性肥料の被膜、保水性や金属の捕捉を担うヒドロゲル状の土壌改良材、農薬を包み込んで条件に応じて放出する仕組み、そして紫外線を遮り土中で分解するマルチフィルムや種子コーティングの4分野である。 一方で、実用化の条件は厳しいと整理されている。リグニンは由来する原料によって組成が大