プレスリリース
企業・団体が自ら発信した一次情報を、6 カテゴリを横断して新着順に並べています。 36 記事。
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解体コンクリートを製鋼用の電気炉でセメントに戻す、英Reclinkerが1,000万ポンドを調達
セメントが出すCO2は、世界全体のおよそ7%にあたる。厄介なのは、その大半が燃料の話に収まらない点にある。原料の石灰石を焼くと、熱とは無関係に石灰石そのものからCO2が抜けていく。クリンカーと呼ばれるセメントの主成分を作る工程では、排出の53%がこの反応に由来し、35%が化石燃料の熱に由来するとされる。燃料を替えても半分以上が残る構造になっている。 英ウェールズ・カーディフの Reclinker は、この工程自体を回避する方法を採った。解体で出たコンクリートからセメント分を取り出し、鉄スクラップを溶かすために各地の製鋼所がすでに持っている電気炉へ投入する。炉の中でクリンカーに戻るため、専用のキルンも、採掘した石灰石も、化石燃料の熱も要らない。原料はすでに一度焼かれた材料なので、石灰石から出るはずのCO2もそこにはない。同社は排出量が従来のセメントに比べてただちに約50%減り、規模を広げれば
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家庭の天ぷら油を8か所で集めて堺の工場へ、坂出市とコスモ石油ら4社が四国で初の協定
廃食用油を燃料に回す流れは、飲食店や食品工場の分だけなら以前から成り立っている。1か所からまとまった量が定期的に出るため、引き取りに行く側の採算が合うからである。難しいのは家庭から出る分で、1世帯あたりの量が少なく、出る時期もばらばらになる。 香川県坂出市とコスモ石油株式会社、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの5者は2026年9月30日、この家庭系の廃食用油を集めて航空燃料SAFの原料に回す連携協定を結んだ。SAFは廃食用油などから作る航空燃料で、化石由来の燃料に比べてライフサイクル全体のCO2排出を抑えられる。 仕組みの中心は回収場所の配置にある。市は協定と同じ日に、市役所本庁舎、生活環境課、市立体育館、南部公民館、西庄公民館、そしてマルヨシセンター池園店、コープ坂出店、マルナカ坂出店の計8か所で受け入れを始めた
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サンパウロの下水汚泥を炭にして畑へ、東京海上アセットと日本工営がクレジット化を本格展開
下水処理場は、水をきれいにするほど汚泥が出る。水に溶けていた有機物を集めて取り出す以上、処理量に比例して残る量も増える。この汚泥をどこへ持っていくかは、下水道が広がる国ほど重い課題になる。 東京海上アセットマネジメント株式会社は2026年10月2日、日本工営株式会社と組んで、ブラジル・サンパウロ州でこの汚泥を扱う「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格的に始めると発表した。汚泥は炭化装置にかけてバイオ炭、つまり酸素の乏しい状態で焼いて炭素のまま固めたものに変える。それを農地にまく。 この構成が収益につながるのは、バイオ炭が土の中で分解されにくいからである。有機物をそのまま農地に入れれば微生物が分解して再びCO2になるが、炭にしておけば炭素は長く土に残る。大気に戻らなかった分を削減量として算定し、カーボンクレジットとして売る。汚泥の処分先が確保でき、農地には土壌改良
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再生プラの品質のばらつきをAIで先読みする、日立らが内閣府SIPで選別の仕組みづくりへ
再生プラスチックが使われにくい理由の多くは、性能そのものよりも性能の読めなさにある。同じ回収ロットでも強度や流れ方がそろわないと、成形条件を決められず設計にも織り込めない。日立製作所が内閣府SIP第3期で取り組むのは、この「ばらつきの見えなさ」を測る側から埋める研究である。 開発するのは2つのAIである。品質評価AIは、製造ラインに付いているセンサーのデータから品質のばらつきを予測する。材料を作りながら、出てくるものの性質を推し量る使い方になる。劣化診断AIのほうは材料分析のデータを入力とし、劣化がどの段階にあるか、品質の変動が何に起因するかを解析する。この2つの結果をもとに再生材を分類し、用途に見合うものを振り分ける仕組みまでを含めて構想している。評価する物性は強度、流動性、劣化状態の3つである。 進め方は段階的で、2026年度から2027年度にかけて品質評価AIを開発して精度を検証し、
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ガラス繊維入りのPPS廃材から樹脂だけを溶かして取り出す、東レがモノマー分解を挟まない回収法を開発
PPSは耐熱性と寸法安定性に優れ、自動車のエンジン周辺や電気電子部品に使われるスーパーエンプラである。ただし実際の部品はガラス繊維で強化されていることが多く、廃材から樹脂だけを取り出すのが難しい。東レが開発したのは、この分離をモノマーへの分解を経ずに行う手法である。 工程の要点は選択的な溶解と晶析にある。溶媒でPPSだけを溶かし、その後に結晶として析出させる。ガラス繊維などの異物は溶けないため、この過程で分離・除去される。分子を一度モノマーまで壊してから再重合する化学リサイクルとは異なり、高分子の状態を保ったまま取り出すため、回収したPPSは廃材由来でありながら分子量と融点がバージン材と同等に維持されるという。東レは長年のPPS製造で蓄えた知見を使ったと説明している。 環境負荷については、原料製造から製品製造までのGHG排出量を約3割低減できる可能性を確認したとしている。分解と再重合の工程
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廃食用油からSAFを作るとナフサも出る、コスモ石油ら4社がそれを化学品とポリエチレンの原料に回す
廃食用油からSAFを作る工程では、目的物の航空燃料だけが出てくるわけではない。炭素数の少ない留分としてナフサが併産される。コスモ石油ら4社が始めたのは、この避けようのない副生物を捨てずに石油化学の原料に回す取り組みである。 分業はこうなっている。合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYがコスモ石油堺製油所内のSAF製造設備で廃食用油からSAFを作り、その工程で出るナフサを製造する。コスモ石油がそれを環境価値付きの原料として供給し、丸善石油化学が基礎化学品に変え、宇部丸善ポリエチレンがポリエチレンとして製品にする。原料から最終製品までを1本の低炭素サプライチェーンとして組む構成である。 受け渡しはISCC PLUS認証に基づくマスバランス方式で行う。既存の石油化学プラントに廃食用油由来のナフサだけを物理的に流し分けるのは現実的でないため、投入量に応じて製品の一部を「廃食用油由来」と帳簿
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霞ヶ浦の特定外来生物アメリカナマズを食材に、茨城県とベンナーズが10月上旬に商品化
霞ヶ浦で増えたアメリカナマズを、駆除すべき厄介者から売れる食材に置き換える試みが動く。茨城県の地域振興課と、未利用魚を扱う福岡市の株式会社ベンナーズが組み、加工品として10月上旬に発売する。 アメリカナマズは特定外来生物に指定されている。繁殖力と捕食能力が高く、湖の生態系への影響が懸念されるうえ、漁網にかかって網を破ることから、漁業者にとっては手間と損失の源になっている。捕獲して処分するだけでは負担が一方的に積み上がるため、捕った分が収入につながる出口を作れるかが、この種の課題では常に焦点になる。 商品化にあたっては、解凍して焼くだけで食べられる状態まで加工する。家庭での下処理という、なじみのない魚が食卓に上がらない最大の理由を取り除く設計である。販路はベンナーズが運営する未利用魚のサブスクリプションサービス「フィシュル!」で、全国各地で水揚げされた天然魚・未利用魚を使ったミールパックを定
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木質バイオマス発電の焼却灰からカルシウムを抜き、排ガスのCO2を炭酸塩に固定 TBMが3か年実証へ
木質バイオマス発電所は、燃やした後に灰を残し、煙突からCO2を出す。TBMが東京都の事業に採択された実証は、この2つを互いにぶつけて片付けようという組み立てである。焼却灰からカルシウム成分を抽出し、同じ発電所の排ガスから回収したCO2と化学反応させる。生じるのは炭酸カルシウムで、CO2は固体として固定され、回収して製品にする。一連の工程が成り立つかを検証する。 前提となる量は小さくない。木質バイオマスの燃焼灰は2026年度に年間およそ82万t-wetに達する見通しで、このうち有効に使われているのは43%にとどまり、残る約57%は埋立処分に向かう。CO2側は、バイオマス発電からの排出が2020年度の推計で年間約1,650万tある。埋立に回る灰と、大気に出ていくCO2の双方に、同時に手を入れる形になる。 実証は東京都の「令和8年度CDRクレジット創出促進事業」として行われ、期間は2026年8月
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北米の使用済み携帯は3〜5割が回収されず、2040年に22億ドル分の鉱物
携帯電話には、コバルト、リチウム、希土類元素といった重要鉱物が少量ずつ入っている。1台あたりの量はわずかでも、台数が桁違いに多い。北米では2040年までに、米国で20億台、メキシコで4億1,000万台、カナダで1億8,000万台が使用済みになる見込みだという。 エレン・マッカーサー財団が公表した報告書「Missing Signal: Unlocking a Circular Economy for Mobile Phones in North America」は、この流れのどこで価値が失われているかを追った。北米環境協力委員会（CEC）の支援を受けている。 報告書の指摘で目を引くのは、二次利用そのものは機能しているという点である。最初の使用を終えた携帯のうち50〜70%はすでに再利用市場に入っている。中古として次の使い手に渡る経路は、ある程度でき上がっている。 問題はその先だった。30〜5
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退役した客室乗務員の制服をポーチに、FDAが数量限定で販売
航空会社の制服は、デザインを変えると旧制服がまとまって余る。企業の識別に関わる衣類のため、そのまま古着として流通させるわけにいかない。中古市場に出れば乗務員を装う者が現れかねず、多くの会社は裁断して廃棄する扱いをとってきた。素材としては業務用に作られた丈夫な生地で、質は悪くない。 フジドリームエアラインズ（FDA）は、この2代目制服を使った商品を開発した。ポーチとマルチケースの2種類である。ポーチは5,600円（税込）で30個、サイズは150mm×200mm×50mm。マルチケースは6,600円（税込）で50個、180mm×130mmで展開時は370mmになる。2026年9月25日18時からFDA公式オンラインショップで販売する。 小物に仕立てる形をとっているのは、素材の性質に合っている。制服は1着あたりの生地面積が限られ、パーツごとに色や縫製の仕様も違う。大きな製品をそろえて量産するには
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搾ったあとのかぼす果皮をビールに、イオンなど5社が大分で商品化
かぼすは果汁を搾って使う。残るのが果皮で、これが副産物になる。柑橘の皮には香りの成分が多く含まれており、かぼす特有の風味も残っている。素材としては悪くないのだが、搾汁の現場で出る量に対して使い道が足りず、すべてを活かすのは難しかった。 イオン、日本航空（JAL）、ハマノ果香園、Beer the First、三菱UFJ銀行の5社は、この果皮を使ったクラフトビール「大分県産かぼすクラフトエール」を2026年10月12日から順次販売する。役割は分かれていて、イオンが全体企画と商品企画・販売、JALが商品企画への協力と大分県の魅力発信、ハマノ果香園が果汁・果皮の提供と原料面の協力、Beer the Firstが商品企画・開発と製造調整、三菱UFJ銀行が全体企画とプロジェクトの推進を担う。 配合は、仕込み量に対して果汁5%、果皮2%。果汁だけでなく果皮を入れることで、皮側に残る香りの成分を拾う構成に
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エアバッグ端材とぶどう搾りかす、アジア大会の公式グッズに3社が採用
製造の現場では、必ず端材が出る。設計どおりの形に断つ以上、外側は残る。素材としての質は製品と変わらないのに、形が定まらないぶん行き先がない。自動車産業が集積する愛知では、この種の端材がまとまった量で発生する。 第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）の公式ライセンスグッズに、これを使った商品が加わった。参加したのは豊田合成、トヨタ紡織、メニコンの3社で、それぞれ自社の事業で出る素材を持ち寄っている。 豊田合成が使うのは自動車用エアバッグの端材である。素材はポリエステルで、エアバッグは瞬間的な展開に耐える必要があるため、生地としては薄くて丈夫という性質を持つ。これをトートバッグ3種とチャーム2種、計5アイテムに仕立てた。エアバッグトートは3,500円でH360×W200×D100mm、チャームは1,000円。エンブレム柄の1種は発売中で、残りは発売時期を調整している。 トヨタ紡織は自
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もみ殻から半導体材料向けの高純度シリカへ、産総研と開発を開始
もみ殻は、稲作で必ず出る。重量では玄米のおよそ2割にあたり、日本全体では年に数十万トンの規模になる。かさばるうえ腐りにくく、燃やしても灰が多い。堆肥や燻炭、家畜の敷料といった使い道はあるが、量に対して出口が足りない典型的な農業残渣である。 一方で、もみ殻には他の植物にない特徴がある。シリカ（二酸化ケイ素）を多く含むことである。稲は土中のケイ酸を吸い上げて茎や殻に蓄える性質があり、殻の灰分の大半がシリカになる。つまり、もみ殻は植物でありながらケイ素資源の側面を持つ。 ジカンテクノは、このもみ殻からシリカを製造する技術を手がけてきた。同社によれば、もみ殻由来シリカの品質では世界最高クラスを実現しているという。今回はさらに用途を上げ、産業技術総合研究所（産総研）の協力を得て、半導体材料向けの高品質シリカの開発を始めた。 半導体の材料として使うとなると、求められる純度の水準が一段変わる。不純物が微
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チョコの外皮カカオハスクの9割を牛舎の敷材へ、横浜市内で循環
カカオ豆は焙煎してから砕く。このときチョコレートの原料になるカカオニブと、外皮であるカカオハスクに分かれる。使うのはニブのほうで、ハスクは残る。量としては無視できないが、食品として売る先があるわけでもなく、行き先の定まらない副産物にあたる。 横浜のクラフトチョコレート専門店VANILLABEANSを運営するチョコレートデザインは、このカカオハスクの約90%を牛舎の敷材として使い始めた。同社で発生するカカオハスクは年間およそ8トンで、うち約7.2トンが対象になる。 運び先は栄牧場である。横浜市内で横濱ビーフを育てている農家で、同じ市内にあるため輸送の距離が短い。副産物は水分や嵩の関係で運搬費が効きやすく、距離の近さがそのまま成立条件になる部類の資源である。 敷材はそこで終わらない。牛糞を含んだ状態になった敷材を堆肥化し、市内の農家へ販売する予定だという。チョコレートの製造で出たものが畜産を経
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使用済み注射針から鋼材、商社が山口で3品種の在庫を開始
医療機関から出る使用済みの注射針やメスは、感染性廃棄物として扱われる。専用の容器に入れ、決められた業者が運び、処理する。金属としては鉄やステンレスで、素材の質そのものは悪くないが、扱いの手順が厳しいぶん資源として回すのが難しい部類にあたる。 これを電気炉で溶かし、無害化しながら鋼材にしたものが「エシカルスチール」である。製造するのは共英製鋼。電気炉は鉄スクラップを溶かして鋼をつくる設備で、高温で処理するため感染性の問題は工程の中で解消される。原料には医療用廃棄物のほか、廃材などの産業廃棄物も入る。 鉄鋼は再生の経路がもともと確立している素材だが、この事例で見どころになるのは、通常なら焼却や埋立に向かう区分の廃棄物を溶解の原料側に引き込んでいる点である。処理の難しさが素材の価値と釣り合っていなかったところに、電気炉という受け皿を当てている。 今回の発表は、専門商社である小野建が山口営業所でこ
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剪定で捨てられるいちじくの葉をビールに、宮城の醸造所が商品化
果樹では、実を育てるために葉や枝を落とす。いちじくも同じで、栽培の過程で葉が剪定されて出る。出荷されるのは果実だけなので、落とした葉には行き先がない。多くは廃棄されるか、畑にすき込まれて土に還るだけだった。量としてはまとまるが、市場が存在しない類の資源にあたる。 株式会社ファロが運営する醸造所Falò Brewing（宮城県亘理郡山元町）は、この葉をビールの原料にした。商品名は『Kaeru』で、2026年9月14日から順次リリースする。葉はおひさま村農園から調達している。 いちじくの葉には独特の香りがある。同社の説明では、シナモンやココナッツを思わせる青く甘い香りだという。ビールにおいてはホップやスパイスが香りを担うが、ここでは葉そのものが香りの素材として使われている。酵母由来のスパイシーでフルーティーな風味と組み合わせる構成をとった。 スタイルはInaka Beer（Fig Leaf S
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ばん馬の堆肥でマッシュルーム、その菌床で小麦を育てるパン屋の循環
ばん馬は、そりを引く競技に使われる大型の馬である。体重が1トンに達する個体もいるため、出る馬ふんの量も相応になる。畜産の副産物としては扱いに困る部類で、堆肥にするにしても引き取り手を見つける必要がある。 帯広市の満寿屋商店は、この馬ふんを起点にした輪を2015年から回している。まず馬ふん堆肥でマッシュルーム（とかちマッシュ）を育てる。きのこ栽培では収穫のあとに培地が残り、これも通常は廃棄物になるところだが、ここでは肥料として畑に入れる。その畑で小麦（ばんえいキタノカオリ）と黒豆を育てる。そして小麦の収穫後に残る麦わらが、再びばん馬のもとへ戻る。 輪が二段構えになっている点がこの仕組みの特徴といえる。馬ふん堆肥から菌床へ、菌床から畑へと、廃棄物が次の工程の資材として二度使われる。最後に麦わらが馬へ戻ることで、出発点に接続する。同社はこれを「ばん馬toきのこto小麦の環」と呼んでいる。 出口は
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新築現場で出るタイルカーペット端材を同じ製品に戻す仕組み、2社が構築
タイルカーペットは、足で踏む側の毛足（パイル層）と、床に置く側の裏打ち（バッキング層）を貼り合わせた構造をしている。素材が異なる層の積層品であるため、リサイクルの前にこれを剥がす必要があるとされてきた。手間がかかるうえ完全には分けきれず、結局は焼却や埋立に回るという流れになりやすい。 旭化成ホームズと東リは、この分離工程を挟まずに済ませる仕組みを構築した。東リの独自技術により、パイル層を含めたまま処理し、タイルカーペットのバッキング材の原料となるリサイクルチップに加工する。もとの製品と同じ用途に戻すため、水平リサイクルにあたる。 回収の側は旭化成ホームズが担う。広域認定制度を活用して新築工事現場から端材を集め、資源循環センターで分別・集約したうえで東リの工場へ送る。広域認定制度は、製造事業者などが自社製品の廃棄物を都道府県ごとの許可を取らずに広域で回収できるようにする仕組みで、全国に分散す
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モルト粕を魚の飼料にし養殖水でイチゴを育てる、糖度15度でケーキに
ビール醸造で出るモルト粕は、栄養が残っているのに水分が多く傷みやすい。飼料に向けるにしても、そのままでは運搬も保管も難しい。アグリ王と横浜ビールの取り組みは、この粕を乾燥・パウダー化したうえで魚の養殖飼料に用いるところから始まる。 飼料を与える相手は淡水魚のホンモロコである。ここで話は魚で終わらない。魚を飼えば排せつ物が出る。これを微生物が分解して植物の栄養に変え、その水でイチゴを育てる。植物が吸収して浄化した水は再び魚の水槽へ戻る。閉鎖型のアクアポニックスと呼ばれる仕組みで、水を捨てずに循環させながら魚と作物を同時に育てられる。 つまり経路は、ビールの粕から魚の飼料へ、魚の排せつ物から植物の栄養へ、浄化した水が魚へ戻る、という二重の輪になっている。ビール醸造という出発点と、イチゴの収穫という出口が、養殖を挟んでつながる構造である。 段階を追うと、2025年4月に実証実験を開始し、2026
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家庭の使用済み食用油の回収を7店舗に、群馬の生協が10月から拡大
飲食店から出る廃食用油には回収業者がつく。一店舗あたりの量がまとまるため、集めて回る採算が立つからである。難しいのは家庭から出るぶんで、一世帯あたりの量が少なく、出るタイミングも読めない。多くは固めるか紙に吸わせて可燃ごみに回っている。持ち込み先をつくって住民に運んでもらう方式が現実的な解になりやすいのは、この事情による。 生活協同組合コープぐんまは、家庭から出る使用済み食用油の回収店舗を2026年10月から全7店舗に広げる。これまでは昭和店（前橋市）、寺尾店（高崎市）、みさと店（高崎市）の3店舗で実施してきた。新たに加わるのは東久方店（桐生市）、新井店（太田市）、宮子店（伊勢崎市）、藤岡店（藤岡市）の4店舗である。前橋・高崎に寄っていた回収地点が、桐生・太田・伊勢崎・藤岡へ広がる形になる。 集めた油の行き先には特徴がある。吉川油脂を通じて田中鉄工のアスファルトプラントへ運ばれ、合材製造に
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ヒレが鋭くて敬遠された低利用魚ヤナギノマイ、開き干しで商品化
魚が「低利用」になる理由は、味とは限らない。ヤナギノマイの場合は、ヒレが鋭いことが効いている。網にかかった魚を外す作業で手間と怪我のリスクが増えるぶん、漁の側から見て歓迎しにくい。加えて地域外での知名度が低く、市場に出しても値が付きにくい。獲れても積極的に狙う対象にはならないという位置づけの魚である。 味の評価は別で、白身は脂ののりがよい。産地の北海道礼文町では、刺し身や煮つけ、塩焼きとして長年食べられてきた。地元で親しまれているのに外では売れない、という食い違いがそのまま低利用の状態をつくってきた。 パルシステム生活協同組合連合会は、このヤナギノマイを使った「礼文島船泊の産直・柳の舞開き干し」の注文受付を2026年9月8日から始める。水揚げするのは船泊漁業協同組合である。加工は開いて一晩塩水に漬け、そのあと干し上げる。規格は2枚300gで、通常価格は430円（税込）。調理は冷凍のまま、グ
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ビール粕で育てた鶏の卵を限定販売、川崎のブルワリーと養鶏場が連携
ビールは麦芽から糖を取り出して仕込む。糖を出したあとの麦芽の殻が麦芽粕（ビール粕）で、仕込みのたびにまとまった量が出る。タンパク質や食物繊維を含むため飼料としての素性は悪くないが、水分が多く傷みやすい。乾燥させるには燃料費がかかり、小規模なブルワリーほど引き取り手を見つけにくい。 株式会社KEY CORPORATION（神奈川県川崎市中原区）は、この麦芽粕を飼料に使った鶏卵「CRAFT EGG」の限定販売を始めた。同社が運営するカギヤブルワリーのほか、複数のブルワリーから麦芽粕を集めている。カギヤブルワリーは年間およそ100種類のビールを製造しており、それに見合う量の麦芽粕が出る。 飼育を担うのは、川崎市麻生区黒川の黒川たまごである。鶏はケージフリー（平飼い）で育てる。ブルワリーのある中原区と養鶏場のある麻生区はいずれも川崎市内で、市内で完結する距離に収まっている。傷みやすい原料を扱ううえ
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清酒のろ過に使った活性炭を子牛の飼料へ、白鶴酒造の循環モデルが受賞
清酒は仕込みのあと、色や雑味の成分を取るために活性炭でろ過する工程を通る。使い終わった活性炭は吸着した成分を抱えたまま残り、行き先が限られる。白鶴酒造の推定では、この処理後活性炭は全国で少なくとも年1,000トン発生する。 白鶴酒造（神戸市東灘区）は、これを牛の飼料に転用する取り組み「サケ炭（すみ）」を進めてきた。2022年に飼料としての開発に成功し、現在は子牛に給与している。この資源循環モデルが、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の第9回SXアワードで財務大臣賞を受賞した。 構造としては、酒蔵から出た副産物が畜産に渡り、そこからさらに農業へ回る形になっている。サケ炭を与えた牛の糞は、一部が堆肥化されたうえで白鶴ファーム（白鶴の農業法人）の酒米圃場に施用される。酒米は再び酒造りの原料になるため、出発点に戻る経路が組まれていることになる。 取り組みは1社では完結していない。兵
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整備地に残されてきた広葉樹の枝葉を紙糸に、神戸市が製品化で協定
森林整備で木を伐り出すとき、価値がつくのは幹の部分である。枝と葉はその場に残る。斜面の土留めに使う分はあるものの、それ以外は運び出す理由がなく、現場に置かれたままになる。運搬にも費用がかかるため、量があっても資源として扱いにくい部類に入る。 一般社団法人アップサイクル（大阪市、代表 森原洋）と神戸市は、2026年9月1日にこの枝葉をめぐる事業連携協定を締結した。神戸市内の森林整備で搬出される広葉樹の枝葉を、繊維製品にアップサイクルする内容である。 経路としては、まず枝葉を紙糸に加工する。木の繊維から紙をつくり、それを細く裂いて撚り、糸にする方法である。これに市民から回収した紙資源を組み合わせて生地にする。第一弾の製品は「KOBE WOOD Tシャツ」で、素材構成は綿70%、分類外繊維（和紙）30%と表示される。 森林側の未利用資源と、市民が出す古紙という別系統の資源を、同じ製品の中で合流さ
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PETボトルのキャップを原料にした工業用ペール缶、再生材4割以上で製品化
PETボトルの本体は回収と再生の仕組みが整っているが、キャップは事情が異なる。素材がポリエチレンやポリプロピレンでボトル本体とは別であり、分別して集めても行き先が限られる。学校や自治体の回収活動で集まったキャップが、単価の低い用途にしか回らないという指摘は以前からあった。 DICの100%子会社であるDICプラスチックは、このキャップ由来の再生材を40%以上使った工業用プラスチックペール缶「ダイテナー™ECO」を製品化した。再生材そのものは日本山村硝子（兵庫県尼崎市）が開発したもので、DICプラスチックはこれを容器の材料として採用した形になる。 ペール缶は塗料やインキ、化学品などを入れて運び、保管するための容器である。落下や積み重ねに耐える強度と、中身が漏れない密閉性が要る。再生材は元の樹脂に比べて物性がばらつきやすいため、こうした容器の用途に持ち込むこと自体が難所になる。DICプラスチッ
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市原市がジモティーと組んでリユース拠点を開設、9月11日から門前で運営
粗大ごみとして出される家具や家電には、まだ使えるものが相当量まざる。自治体がこれを資源として扱うには、市民が持ち込める場所と、受け取った品物を次の使い手へ渡す経路の両方が要る。後者を自前で持つ自治体は少なく、外部の事業者と組む形が現実的な解になりやすい。 市原市が選んだ相手は、地域の不用品売買を仲介するサービスを運営するジモティーである。両者は令和7年10月に「リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定」を結んでおり、今回の拠点開設はその具体化にあたる。 開設するのは「ジモティースポット市原」で、場所は市原市門前2丁目261。開設日は令和8年9月11日である。営業時間は10時から18時までで、定休日は毎月第3水曜日と年末年始とする。受け入れる品目は家電、趣味・スポーツ用品、こども用品、そして3辺の合計が180センチ未満の家具などである。 持ち込まれた品物は、販売に回るものと無償で譲渡
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タイルカーペットの水平循環が市場の2割に、業界団体の加盟が90社を超える
オフィスや商業施設で使われるタイルカーペットは、一定の周期で張り替えられる消耗品である。面積としてまとまった量が出るうえ、素材の構成が製品ごとに揃っているため、同じ製品へ戻す水平循環との相性は本来よい。ただしそれには、排出する側から回収、再生、製造までが一本の流れとしてつながっている必要がある。 日本リサイクルカーペット協会は、この流れを業界として整えることを目的に設立された団体である。設立は2023年11月1日で、これは「カーペットの日」にあたる。加盟企業数は設立から3年弱で90社を超えた。 協会が示す仕組みは、使用する人、回収する人、再生する人、作る人という4者の協力として整理されている。排出者だけ、あるいは製造者だけでは循環が成立しないという構造を、そのまま役割分担の形にしたものといえる。 実績として示されているのは二つの数字である。ひとつは約20年間の累計で、およそ6,000万平方
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入間市がリユース事業者と協定、リサイクルプラザ内に再流通拠点を今秋開設へ
自治体の粗大ごみには、壊れているわけではない品物が相当量まざる。引っ越しや買い替えで出た家具や家電がそのまま処分に回れば、使える価値は失われる。受け取って選別し、次の使い手へ渡す経路を誰が持つかが、リユースを制度として成り立たせるうえでの分かれ目になる。 入間市はその機能を外部の事業者と組んで用意する。協定を結んだECOMMITは鹿児島県薩摩川内市に本社を置き、全国7か所の循環センターで不要品の回収から選別、再流通までを担う。回収した品物についてはトレーサビリティのシステムを持ち、リユース率やリサイクル率、CO2の削減量をレポートする体制を備えている。 協定に基づく取り組みは3つで構成する。第一に、入間市リサイクルプラザ内への「リユース施設」の開設である。所在地は入間市新久127-1で、開設は2026年秋を予定する。受け入れるのは家庭から出た不要品のうち、まだ使えるものである。第二にトレー
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下水処理の余剰熱でウナギを陸上養殖、浜松のパイロット事業が成功
ウナギの陸上養殖は水温を保つ必要があり、加温にかかる燃料費が採算を左右する。一方、下水処理場では汚泥の処理工程で熱が発生し、その多くは使われないまま捨てられている。浜松市の西遠浄化センターで行われたパイロット事業は、この二つを直接つないだものである。 方式は「温水かけ流し式」と呼ぶ。閉鎖循環式のように水を浄化して回すのではなく、処理場の余剰熱で温めた水を流し続ける。一見すると水を大量に使う構成だが、浜松ウォーターシンフォニーは特許出願中の運転制御技術を導入し、換水率を2,400%から500%へ引き下げた。温水の消費量は従来の5分の1に収まる。 密度と効率の改善はさらに大きい。飼育密度は18%に達し、当初計画の6倍となった。結果として生産効率は当初計画の約30倍になり、種苗を除いたコストは従来のタンク養殖と比べておよそ15〜20%下がる見通しである。処理場の熱を再利用することによるCO2の削
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閉鎖したスキー場跡地に木質バイオマス発電所、片品村の未利用木材を燃料に
営業を終えたスキー場は、まとまった面積と既設の電源、そして車両が入れる道路を抱えたまま残る。用途が見つからなければ管理費だけがかかる土地でもある。群馬県片品村の旧ほたか牧場スキー場跡地は、この条件を木質バイオマス発電所の敷地として使う道を選んだ。 事業を担うのはスマートグリーンエネルギー片品で、日本駐車場開発グループで再生可能エネルギーを手がけるスマートグリーンエネルギーの傘下にある。2026年7月20日に安全祈願祭と竣工式を開き、設備の建設を終えた。同社は、スキー場跡地に小型木質バイオマス発電所を設置する例は日本で初めてだとしている。 燃料は地域で発生する未利用木材を木質チップに加工して調達する。片品村は面積の大半を山林が占めるため、間伐や伐採で出る木材の受け皿が村内にできることになる。発電した電力は主に村内の公共施設へ供給する計画で、燃料の調達先と電力の需要先の双方を地域内に置く構成を
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建設現場の廃プラをAIで分別、6社が大和ハウスの近畿の現場で実証中
建設現場の廃プラスチックは、養生材や包装材、配管材などが混ざり合って出る。素材の種類が判別しにくく汚れも付くため、選別の手間が再資源化の採算を圧迫してきた。今回の実証は、その選別工程に機械の目を入れる試みである。 現場ではAI分別サポートシステムが材質を判定し、作業者の分別を支援する。あわせてAIカメラが分別の状況を可視化し、どこで混入が起きているかを追えるようにする。集めた廃プラは再資源化の工程を経て、建材や建設副資材といった実用材に戻す。再生材を使ったアート作品のような、単価の高い用途も出口の候補に置いている。 6社は役割を分けて参画する。資源循環システムズが全体統括と事業設計、進行管理を担い、大栄環境が再資源化工程の設計と事業性の検討、三重中央開発が回収と再資源化および高付加価値製品の開発、八木熊がコンパウンド技術による材料化を受け持つ。BIPROGYはAI分別支援やデータ可視化、ト
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パナソニック エナジー、社員食堂の廃食用油を国内9拠点で回収しバス燃料へ
事業所の社員食堂から出る使用済みの食用油は、量としては目立たない。一拠点あたりで見れば年に数百リットルの規模で、処理費を払って引き取ってもらえば話は済む。ただし拠点をまとめれば、燃料として意味のある量になる。 パナソニック エナジーは、社員食堂を持つ国内の全9拠点で、この油の回収をそろえて始めた。対象は守口、住之江、和歌山、洲本、徳島、二色の浜の各工場と、貝塚、南淡、東浦の事業所である。各食堂で天ぷら油などの使用済み食用油を集め、京都市に本社を置くレボインターナショナルが回収と精製を担う。 精製された油はバイオディーゼル燃料になり、路線バスや船舶などの燃料として使われる。自社の中で循環させるのではなく、地域の交通や輸送へ流す構成をとっている点が特徴といえる。 同社は、9拠点を合わせた年間の回収量を約7,200リットルと見込む。これによる CO2 排出量の削減効果は年間約19トンと算定してい
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建設現場の防炎シートを同じ製品へ再生、鹿島・竹中・萩原工業が実証開始
建設現場を覆う防炎シートは、消耗品として定期的に交換される。使用後は廃プラスチックとして処理されるが、燃やして熱を回収するサーマルリサイクルに回る割合が高い。同じ製品に戻す水平リサイクルが成立すれば、材料としての価値を保ったまま循環させられる。 これを妨げてきたのが、シートに含まれる防炎剤である。難燃性を持たせるための添加剤が、再生材の品質を確保するうえで障害になっていた。萩原工業は、ブルーシートのリサイクルで蓄積してきた特殊洗浄と再生ペレット化の技術を発展させ、この問題に対応したとしている。 実証は3社の役割を分けて進める。鹿島建設と竹中工務店が自社の建設現場で防炎シートを使用し、使い終えたものを回収する。萩原工業がそれを受け取ってリサイクル処理と再製品化を行い、新たな防炎シートに戻す。できあがった製品を鹿島と竹中工務店が再び購入して現場で使う。使用から再使用までを一巡させて、供給網とし
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廃棄されるウナギの頭を旨味だれに、浜名湖産の蒲焼ブランドが2か月で2000尾
うなぎの蒲焼をつくる過程では、頭や骨が必ず出る。可食部として扱われないため処分に回ることが多く、量としてはまとまるものの使い道が限られてきた部位である。 うなぎの井口は、この頭を煮出して旨味エキスを取り、蒲焼のたれの原料に組み込んだ。うなぎ由来の成分をたれ側にも重ねることで、焼き上げたときのコクを深める狙いがある。たれには浜松産のハチミツ、地元の蔵元「花の舞」の日本酒、静岡県産の醤油、純度の高い砂糖を合わせている。原料の産地を地域内でそろえた構成といえる。 蒲焼に使ううなぎは浜名湖産で、同社によれば全国の流通量のうち5%程度を占めるにとどまる。この希少性と、廃棄部位を活用したたれを組み合わせた新ブランドとして「井口の誉」を2026年6月1日に発売した。価格は1尾2,600円（税込）で、店頭のほか地方発送と通信販売でも扱う。 発売から2か月間の販売は2,000尾を超えた。同社は、令和5年度の
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キノコの廃菌床と柑橘の廃棄物をカブトムシの餌に、あいテレビとTOMUSHIが事業化へ
キノコ栽培で使い終えた菌床と、柑橘の加工や出荷で出る廃棄物は、どちらも量が読める有機物でありながら、処理費をかけて捨てられることが多い。愛媛県は柑橘の産地であり、この二つが地域内で継続的に発生する点に着目した事業である。 あいテレビと、昆虫による有機廃棄物の資源化に取り組むTOMUSHIは、これらをカブトムシの餌に充てる。県内の法人や農家から廃棄物を買い取る形をとるため、排出する側には処理費の代わりに売却先ができることになる。育てたカブトムシの販売で収益を確保しつつ、飼育を通じた廃棄物の削減と土壌改良、脱炭素への寄与をあわせてねらう構成である。 この取り組みは令和8年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択された。今年度は、ビジネスモデルの企画、実証事業とトライアルサービスの実施、効果検証までを事業期間内に行う。両社はその結果を踏まえ、来年度以降の本格的な実施に向けたビジネスモデ
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建設現場の廃プラを油化、鹿島・竹中など6社が都内6現場で回収実証
建設現場からは、養生シートや包装材などさまざまな廃プラスチックが出る。種類が混ざり汚れも付着するため、素材ごとに分けて再生する方式では対応しにくく、多くが焼却や埋め立てに回ってきた。 今回の実証は、こうした建設系廃プラに油化によるケミカルリサイクルを適用できるかを確かめるものである。環境省の令和7年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業として、リファインバースグループ、鹿島建設、竹中工務店、日本通運、あおぞら、三菱ケミカルの6社が参画した。東京都内の新築工事現場6か所を対象に廃プラを回収し、静脈系のサプライチェーンを構築したうえで、環境面と経済面の評価を行っている。 回収量は55トンで、このうちケミカルリサイクルが可能と判定されたのは35%だった。選別や前処理の技術で対応することにより、この割合は最大50%まで引き上げられるという。現状の処理方法と比較したCO2削減