埋立地の浸出水に250物質の99.9%除去案、NY州に事業者が反発

埋立地には雨水が浸み込み、廃棄物の層を通って底に溜まる。これが浸出水で、通り道にあったものを溶かし込んで出てくる。多くの埋立地では集めて下水処理施設に送っているが、下水処理はもともとPFASのような難分解性の物質を除く設計になっていない。結果として、埋立地に閉じ込めたはずのものが処理場を経由して環境に戻る経路が残る。

米ニューヨーク州環境保全局（DEC）はこの経路を断つ規則を提案した。浸出水について、PFASや1,4-ジオキサンを含む250を超える汚染物質を99.9%除去することを求める内容である。埋立事業者に浸出水の処理を明確に義務づける州規則としては全米で初めてになる。

対象は稼働中の一般廃棄物埋立地25か所と、建設解体廃棄物埋立地7か所。規則が発効してから1年以内に処理計画を策定することが求められ、下水処理施設の側は4年の移行期間を経て浸出水の受け入れを終える。処理の責任を埋立地側に移す設計になっている。

事業者側の反発は費用と技術の二点に向いている。処理設備の建設に300万〜5,000万ドル、年間の運転費に150万〜800万ドルかかるという見積もりが示された。加えて、250を超える物質すべてに99.9%という一律の基準をかけることについて、業界団体は検出限界に近いと指摘している。Casella社の副社長は、この手法を極めて高価で無駄が多いと評した。

業界はさらに、排出源としての寄与の小ささを挙げる。引用された研究では、下水に含まれるPFAS全体のうち埋立地の浸出水が占める割合は0.3〜10.2%、平均3.3%にとどまるという。負担の大きさに対して効果が見合わない、という主張である。

意見公募は2026年9月9日に締め切られ、DECは提出された意見を検討している。