循環利用率が横ばい、環境省が第五次循環基本計画を初点検　資源生産性は目標の85%

2024年8月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画について、環境省が初めての進捗点検の結果をまとめた。中央環境審議会循環型社会部会での審議を経たもので、計画が掲げる指標のうち、目標達成が見込めると評価されたものは限られる。

物量面の指標は方向が分かれた。最終処分量は2000年度から2023年度までに約79%減り、2023年度は約12.0百万トン/年となって、目標達成見込みと評価された。これに対し、投入された資源のうち循環利用されたものの割合を示す入口側循環利用率は約17.0%、廃棄物等のうち循環利用に回った割合を示す出口側循環利用率は約43.6%で、どちらも横ばいが続く。資源をどれだけ効率よく使えているかを示す資源生産性は約50.9万円/トンで、2030年度目標の60万円/トンには届いていない。一人当たりの天然資源消費量は2021年度で約12.1トン/人・年、再生可能資源等の投入割合は約30.1%だった。

経済面では様相が異なり、循環型社会ビジネスの市場規模は2023年度で約70.6兆円と、2030年度目標の80兆円以上に対して達成が見込まれている。市場が拡大する一方で、実際に循環している物量の比率は動いていないという対比が、今回の点検で浮かんだ構図といえる。

第1回の点検では、重点的に確認する分野として「事業者間連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環」と「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」の2つが置かれた。点検報告書は環境省のウェブサイトで公開されている。