清掃工場のCO2を建材や都市ガスへ、東京都が4件の実現可能性調査を採択

都市の中でCO2が一箇所に集まる場所として、清掃工場は条件がよい。排ガスの濃度が大気より桁違いに高く、公共施設なので長期の計画が立てやすい。ただし回収したCO2に行き先がなければ話は終わる。運ぶ手段と使う相手までをひと続きで設計する必要がある。

東京都産業労働局は、この一続きを調べる実現可能性調査（FS）の事業者を4件採択した。公募は令和8年4月27日から7月3日まで行われ、外部有識者を含む審査会が選んだ。調査の対象は、CO2を回収・利活用して需要家や消費者に届くまでの一連のサプライチェーンである。

コースは2つに分かれる。ひとつは都指定施設、すなわち東京二十三区清掃一部事務組合が管理する清掃工場を排出源とするもので、1件あたり令和8年度・9年度とも各1億5,000万円を都が負担する。もうひとつは都指定施設以外の都内施設を排出源とするもので、負担は令和8年度5,000万円、令和9年度1億円である。

清掃工場のコースでは2件が採択された。住友大阪セメント（オムニア・コンチェルト、タクマ、岩谷産業、大成建設と共同）は、大田清掃工場のCO2を鉱物固定して建設・非建設資材に使うほか、化学吸収法で回収して産業用原料や種苗への施用に回す案を出した。東京ガス（タクマと共同）は、同じ大田清掃工場で化学吸収法によりCO2を回収し、合成メタンにして都市ガス導管を活用する案である。同じ工場に対して、固体に固める道とガスに変える道の2つが並んだ形になる。

清掃工場以外のコースも2件ある。東京ガスエンジニアリングソリューションズは都内工場のバイオ由来CO2を膜分離法で回収し、液化炭酸のサプライチェーンを構築する。神鋼環境ソリューション（スマートシティ企画と共同）は、八王子市の館クリーンセンターで回収したCO2を建設資材と液化炭酸に使う。

事業期間は令和8年度から9年度までの2か年で、「2050東京戦略」の戦略20に位置づけられている。都は選定事業者と協定を結んでFS費用を負担し、進捗管理や情報提供による伴走支援を行う。成果は「CO2の回収・利活用に向けた研究会」に報告される予定である。