サンパウロの下水汚泥を炭にして畑へ、東京海上アセットと日本工営がクレジット化を本格展開

下水処理場は、水をきれいにするほど汚泥が出る。水に溶けていた有機物を集めて取り出す以上、処理量に比例して残る量も増える。この汚泥をどこへ持っていくかは、下水道が広がる国ほど重い課題になる。

東京海上アセットマネジメント株式会社は2026年10月2日、日本工営株式会社と組んで、ブラジル・サンパウロ州でこの汚泥を扱う「社会課題解決型バイオ炭カーボンクレジット創出プロジェクト」を本格的に始めると発表した。汚泥は炭化装置にかけてバイオ炭、つまり酸素の乏しい状態で焼いて炭素のまま固めたものに変える。それを農地にまく。

この構成が収益につながるのは、バイオ炭が土の中で分解されにくいからである。有機物をそのまま農地に入れれば微生物が分解して再びCO2になるが、炭にしておけば炭素は長く土に残る。大気に戻らなかった分を削減量として算定し、カーボンクレジットとして売る。汚泥の処分先が確保でき、農地には土壌改良材が入り、その上でクレジットの収入が立つという組み立てになる。

汚泥を出すのはサンパウロ州基礎衛生公社（SABESP）で、同州の下水処理のおよそ60〜70%を担う。供給元が一本化されていれば原料の量と性状が読めるため、事業として成立させやすい。両社は2025年度に小規模の実証を終えており、今回からこれを広げる段階に入る。処理する汚泥の量、バイオ炭の生産量、創出するクレジットの規模は今回示されていないため、事業としての大きさはまだ測れない。