食品接触包装への再生材義務、ニュージャージー州が2029年末へ延期

再生材の使用義務は、需要をつくることで回収と再生の市場を立ち上げる政策手段である。ただし食品に接触する包装は事情が違う。口に入るものに触れる以上、再生材にも食品用の安全性が求められ、回収した樹脂を選別して洗うだけでは足りない。技術も供給量も、他の用途とは別の話になる。

米ニュージャージー州環境保護局は、この食品接触包装への再生材（PCR）使用義務の適用を延期した。当初の期限は2027年1月18日で、新しい期限は2029年12月31日である。同州の2022年の法律は全米で最も広範な再生材含有義務とされ、プラスチック飲料容器に15%（以降段階的に引き上げ）、ガラス容器に25%以上、紙とプラスチックの持ち帰り用袋に20%以上を求めている。食品接触包装については、もともと5年間の適用除外が設けられており、州は法律に基づく権限でこの除外を延長した形になる。

理由として州が挙げたのは二点である。食品に使える再生材をつくる既存の技術が、義務化に見合う規模に達していないこと。そして大規模な義務化が食品の品質に影響を及ぼしかねないこと。供給量が限られているため、事業者が順守できる余地も狭いとしている。実際、延期の前段階で30社を超える生産者が2年間の順守猶予を得ており、その中には大手の消費財ブランドも含まれていた。

業界の反応は分かれた。米プラスチックリサイクル協会（APR）は、延期が法律の目的を損なうとして失望を表明している。企業は当初の期限に合わせてすでに設備や事業に投資しており、それが座礁資産になりかねないという指摘である。義務化の期限は投資を促す装置でもあるため、後ろ倒しは先に動いた側の負担になる。

一方、環境団体オーシャン・コンサーバンシーのアンジャ・ブランドン氏は、再生プラスチックの安全性を超えて、使い捨てプラスチックの食品包装そのものを問い直すべきだと述べている。