ごみ処理施設のCO2を合成メタンに、川崎重工らが郡山で一貫実証

自治体のごみ焼却施設は、地域のなかでCO2が一箇所に集まる数少ない場所である。排ガスの濃度も大気中より桁違いに高く、回収する側から見れば条件がよい。加えて公共施設なので長期の計画が立てやすい。CO2を資源として扱おうとするとき、清掃工場が候補に挙がるのはこうした理由による。

川崎重工業を代表実施者とする事業が、環境省の「令和8年度公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業」に採択された。対象は郡山市の一般廃棄物処理施設、富久山クリーンセンターである。共同実施者はエア・ウォーター東日本、東部ガス、日東紡績で、これに郡山市が自治体として加わる。

事業の特徴は、排ガスからのCO2分離・回収から、合成メタンの利用までを一貫して扱う点にある。回収したCO2に水素を反応させればメタンができる。既存の都市ガス網や需要家の設備がそのまま使えるため、地域内で消費先まで含めた輪をつくれる。東部ガスがガス事業者として、日東紡績が需要家側として名を連ねる構成は、この輪を意識した並びに見える。

すでに動き始めている部分もある。CO2分離・回収の試験用設備は2026年5月から稼働している。事業実施期間は令和8年度から令和11年度を予定する。

一方で規模は明らかにされていない。年間何トンのCO2を回収するのか、合成メタンをどれだけ生成し、どこへ供給するのか、水素をどう調達するのかについては公表されていない。合成メタンの経済性は水素の調達コストに強く左右されるため、この点は今後の焦点になる。