イタリアが一部の食品包装に堆肥化可能素材を義務化、罰則は2030年から

EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）は、2030年までにすべての包装をリサイクル可能な設計にすることを求めている。ただしこの「リサイクル可能」という要件には、加盟国が「堆肥化可能」を代替として認めうる余地が残されている。生ごみと一緒に回収してコンポスト化する仕組みが整っている国では、そちらの経路のほうが理にかなう場合があるためである。

イタリアはこの余地を使う側に回った。同国は8月8日、一部の包装材に生分解性かつ堆肥化可能な素材の使用を義務付ける政令を施行した。PPWRの一部適用が始まる8月12日の直前という時期になる。

義務の対象は4つの区分に分かれる。第一に、1.5キログラム未満の生鮮青果物の包装。第二に、ホテル・レストランやケータリングでの施設内飲食向けの食品・飲料包装。第三に、同じ業種で使われるソースやコーヒークリーム、砂糖などの調味料個包装。第四に、宿泊施設が提供するアメニティーの個包装である。いずれも中身が食品に触れるか、使用後に汚れが付きやすく、機械的なリサイクルの経路に乗せにくい包装が並んでいる。

違反への罰則には猶予が置かれた。導入は2030年1月からで、金額は2,500〜25,000ユーロ。売上高の10%を超える場合は最大4倍まで引き上げられる。施行から罰則適用まで3年以上あることになり、事業者が素材を切り替える期間として設定されている。

イタリアは堆肥化可能なバイオプラスチックの生産で存在感がある国であり、バイオプラスチック業界団体の会長は、この政令が競争力の強化につながると評価している。なお、堆肥化可能素材が満たすべき具体的な規格については、出典記事に記載がない。