アジアの循環型都市宣言が43都市に、横浜でフォーラム初開催

資源循環の制度は国単位で語られることが多いが、実務の大半は都市が担っている。ごみの収集も分別も、最終処分場の運営も自治体の仕事である。アジアの都市はここ数十年で急速に人口が増え、廃棄物の量が処理能力を追い越す局面に入った国も多い。

アジア循環型都市宣言制度（ACCD）は、循環型への移行を掲げる都市が参加する枠組みである。今回、宣言都市が7カ国26都市（人口5,700万人超）から11カ国43都市（人口8,200万人超）へ広がった。新規は17都市で、内訳はネパール5、バングラデシュ3、インド2、インドネシア2、フィリピン2、パキスタン1、マレーシア1、日本1。日本からは神戸市が加わった。ネパールやバングラデシュからの参加が多い点は、廃棄物処理の体制づくりが急務の段階にある国が主体的に動いていることを示している。

2026年9月2日から4日にかけては、アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCC）が初めて開かれた。会場はパシフィコ横浜ノースで、横浜市とイクレイ日本の共同主催。16のセッションに国内外52の自治体・機関が参加した。

このフォーラムで、制度として初となる行動計画「ACCDアクション2026」がまとまった。3つのワーキング・グループを発足させ、2027年に50の優良事例を発表すること、民間のソリューション導入を促すこと、進捗の管理方法を整理することを対象に置く。宣言だけで終わらせず、事例の共有と進捗の測り方まで手を付ける構成になっている。

次回のAPCCフォーラムは、2027年8月30日から9月3日に「横浜サーキュラーウィーク」として規模を広げて開催する予定である。